セキュリティ・コンサルタント

資格の概要

全警協認定セキュリティ・プランナーの上位資格であり、協会による当該資格認定登録を受け、コンサルティングの対象となる顧客を取り巻く様々なリスクを広く把握しながら、企業経営や国民生活にかかわる防犯・防災等に係る合理的な対策の策定、実行を支援することによって、リスクを低減させ、もって社会公共の安全に寄与する者をいう。
つまり、セキュリティ・コンサルタントの役割は、企業や個人を取り巻く様々なリスクを高所から捉え、警備業の範ちゅうに限定されない様々な知見をもって多方面の専門家とともに顧客のリスク低減策を立案・実行するための支援や助言を行うこと。
平成24年12月までに2回の講習を開催し、23名の方が資格を取得。
 

資格を取得すると

資格認定登録された方には、協会から「資格認定登録証」(証書型)及び「資格者証」(カード型)が交付され、登録の有効期間内において「セキュリティ・コンサルタント」の名称を使用することができる。
当該資格の所有が、入札の条件となっている官公庁もある。
両資格とも、認定登録の有効期間は5年間ですが、資格更新の課程を修了することで5年間更新される。
 

講習の目的及び方法

セキュリティ・コンサルタントとしての役割を担うために必要な知識と技能等を習得するため、通信講習及び講習会を行います。
さらに、一定レベル以上の知識及び技能等の有無を判定することを目的として、筆記及び面接等の方法によって修了考査を行います。
 

受験資格

1)一般社団法人 全国警備業協会認定のセキュリティ・プランナー資格を有する方
2)学歴、職歴、業種、協会加盟の有無等の制限はありませんが、次の欠格事由に該当する方は受講できません。
 
<欠格事由>
・ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない方
・ 禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなってから5年を経過しない方
・ 最近5年間に、警備業法及び同法に基づく命令の規定等に違反し、又は警備業務に関し、警備業の要件に関する規則で定める重大な不正行為をした方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない方
・アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
 

講習開催日程、募集人員、講習会場について

日程、募集人数及び会場は、一般社団法人 全国警備業協会「お知らせ」のページにある講習の開催案内をご確認ください。
 

合格基準

修了考査の合格基準は、各種試験科目ごとに80% 以上とします。
 

受講料

受講料は、48,300円(税込み)です。
通信講習による事前学習、講習に使用する教本代及び修了考査の受験手数料は、上記の受講料に含まれます。
 

資格の更新手続きについて

修了考査に合格した方は、協会へ、セキュリティ・コンサルタント資格認定登録の申請をすることができます。
登録申請期限は、講習会修了証明書の交付日から1年間です。
●セキュリティ・コンサルタント資格認定登録手数料
5,250円(税込)
●資格認定登録申請要領
受講者の欠格事由に該当する場合は、登録を行いません。
(欠格事由に該当しないことを証する書面の提出が必要です。)
●有効期間
セキュリティ・コンサルタントの資格認定登録の有効期間は、登録月に応じますが、約5年間となります。
●更新登録について
更新登録をされる方は、資格登録の有効期間が満了する前の1年の間において、当協会が行う資格更新講習を受講していただきます。
資格更新講習は、社会情勢の変化や技術の進歩に応じた知識の習得を目的とするものです。
●更新講習受講料(予定)
21,000円(税込)
 
出典:一般社団法人 全国警備業協会
「セキュリティ・コンサルタント」http://www.ajssa.or.jp/seminar/securityconsultant/

ページトップ
Copyright© 2018 警備するならまず見るサイト All Rights Reserved. お金がない人はこちら | 仕事がない。50歳からの仕事さがし

【PR】ホテル求人ならホテキャリ