警備業に関連する国家資格・民間資格

資格名 検定概要
セキュリティ・プランナー 全警協による資格認定登録を受け、協会認定セキュリティ・プランナーの名称を用いて、防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な安全を実現するためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストです。
セキュリティ・コンサルタント 全警協認定セキュリティ・プランナーの上位資格であり、協会による当該資格認定登録を受け、コンサルティングの対象となる顧客を取り巻く様々なリスクを広く把握しながら、企業経営や国民生活にかかわる防犯・防災等に係る合理的な対策の策定、実行を支援することによって、リスクを低減させ、もって社会公共の安全に寄与する者をいいます。
普通自動車免許 機械警備の巡回要員や、現金輸送車の乗務員には必須の資格である。
防犯装備士・防犯装備士教育指導委員 特定非営利活動法人日本防犯装備協会が、警棒・催涙スプレー・刺又・スタンガン等の防犯装備品に関する基礎的な知識および使用に関する技能をもっている者に発行する民間資格である。
防犯設備士 国家公安委員会認定事業で、警察庁所管公益法人の社団法人日本防犯設備協会が認定する民間資格。
また、「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」により、自主事業として実施されている。
防犯設備機器の普及と正しい知識と運用に関する専門的知識と技能を有する専門家の資格として現在に至る。 なお、防犯意識の向上により発注者からの条件として、防犯設備士が指名されることもあり今後の役割が重要視されている。 資格には「防犯設備士」と、上位クラスの「総合防犯設備士」とがある。
救命講習/赤十字救急法救急員/応急手当普及員 日本で消防機関による応急処置技能の普及を支援し救命講習を教授する人員またはその資格。
修了認定はそれぞれの消防本部により行なわれることから、資格としての位置付けは公的資格である。
日本赤十字社の認定する救急法指導員に相当する。
陸上特殊無線技士 無線従事者の一種。総務省所管。平成元年に制定された免許であり、第一級(一陸特)、第二級(二陸特)、第三級(三陸特)、国内電信級(国内電信)の4種に分けられている。
防災士 特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習(履修確認レポート)と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急救命実技講習」を受け、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格である。
駐車監視員 放置車両確認事務の業務を委託された、民間法人の従業員を言う。警察署長から放置車両確認事務を受託した法人を「放置車両確認機関」と言い、放置車両確認機関に従事する役員・駐車監視員は「みなし公務員」(公務員ではないが、業務を行っている最中は公務員とみなす)として扱われ守秘義務が課され、また車両所有者・運転者の反抗から保護される権利を持つ。
列車見張員 営業線近接工事保安関係標準示方書に定められている保安要員のひとつで、軌道工事の際に鉄道車両の接近を見張り工事関係者の安全を確保するための作業員資格の呼称である。
消防設備士 消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。
消防設備点検資格者 消防法施行規則に定めのある、消防用設備等の点検を行うことができる資格である。
自衛消防技術試験 東京都の火災予防条例に基づいて、自衛消防隊活動の中核的要員としての資格を認定する試験である。
防災センター要員 防災センターに勤務する人で防災盤等の監視、操作等に必要な資格である。
防火管理者 消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者を言う。
防火管理技能者 火災予防条例に基づいて、防火管理技能者に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火管理者が行う業務のうち、
規則で定める事項の補助を行う者を言う。
防火対象物点検資格者 消防法に定義する、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で、総務省令で定める資格を有するもの。
消防法施行規則に定めのある、防火対象物点検資格者講習を修了する事により得られる資格である。
防火安全技術者 東京都火災予防条例の一部が改正されたことにより新設された技能資格である。
危険物取扱者 消防法に基づく危険物を取り扱い、またはその取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格である
運行管理者 財団法人運行管理者試験センターの行う運行管理者試験に合格した者などの中から、安全輸送の責任者として運送事業者の選任を受けた者のことである。(「3号業務」を行う警備業者は警備業の認定以外にこの資格も必須である)
自動車事故対策機構 自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人である。基礎講習を受ける必要がある。
各種の武道・武術・格闘技の段位またはこれに類するもの 「4号業務」を行う警備員には必要なことがある。「1号業務」や「3号業務」でもあったほうが万が一の際には役に立つとされている。
各種の語学検定、語学能力 空港警備や外国人を対象とする身辺警護など、外国人と接したり、または外国人を対象とする警備業務を行う警備員には必要な技能である
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